2025.05.20

現場事務所もDX化！

1995年創業当時から今日に至るまで工事現場事務所向けにコピー機（複合機）レンタルサービスを展開してきました。我々の主戦場である工事現場事務所の数は今後増加していくのだろうか？様々な角度から分析すると以下のようなことが推測されます。

✅ 増加が見込まれる要因

インフラの老朽化と維持管理需要の増加
高度経済成長期に整備されたインフラ（道路、橋梁、トンネルなど）の老朽化が進行しており、維持・更新工事の需要が高まっています。国土交通省の推計によれば、インフラの維持管理・更新費は今後20〜30年で約1.3倍に増加するとされています。
都市再開発や大型プロジェクトの進行
首都圏や大阪を中心に、再開発や大規模プロジェクト（例：大阪・関西万博、リニア中央新幹線、北陸新幹線延伸、大阪IRなど）が進行中であり、これらに伴う工事現場の増加が見込まれます。
建築補修・改装工事の需要増
建物の老朽化が進む中、建築補修や改装工事の需要が増加しています。特に、住宅の省エネ化や脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、これらの工事が増える傾向にあります。

⚠️ 減少または停滞の可能性がある要因

人手不足と高齢化
建設業界では、就業者の高齢化が進んでおり、2025年までに約80万人の高齢従事者が引退する可能性があります。これにより、約90万人の職人が不足すると予測されています。
若年層の建設業離れ
建設業界は「きつい・汚い・危険」というイメージや、長時間労働、休日の少なさなどから、若年層の就業者が減少しています。これにより、人手不足がさらに深刻化する可能性があります。
労働環境の変化と規制強化
2024年4月から、建設業界にも時間外労働の上限規制が適用され、労働体制の見直しが求められています。これにより、工事の進行が遅れる可能性があり、工事現場数の増加に影響を与える可能性があります。

🔍 まとめ

今後10年間、日本国内の工事現場数は、インフラの老朽化対策や都市再開発、大型プロジェクトの進行などにより、一定の増加が見込まれます。しかし、人手不足や高齢化、若年層の建設業離れ、労働環境の変化などの課題も存在し、これらが工事現場数の増加を制約する要因となる可能性があります。したがって、工事現場数の増加には、労働力の確保や労働環境の改善、技術革新（DX化）の推進など、業界全体での取り組みが必要不可欠です。

DX化！

現場数の増加や維持に向けて必要となってくる労働力の確保やDX化。この領域に関しても弊社が提供できるサービスを増やしていく。とても重要でごく自然な流れです。現場事務所で利用が増加している**大型サイネージ（デジタルサイネージ）**は、建設業界のデジタル化・安全管理強化の流れの中で急速に導入が進んでいます。